お金に困ったときに便利なキャッシング。誰でもカードの一枚くらいは持っているのでないでしょうか?

「いや、私は持っていないよ」という人も、たとえばクレジットカードにキャッシング枠がついていることはよくあります。万が一、手元のお金だけでは足りないという事態に直面したときには、初回30日間無利息などのシステムもあるので、気軽に使っていいでしょう。

しかし、当然のことながら、借りたお金はきちんと返す必要があります。滞納すると厄介なことになります。もし、「どうしても借りたお金が返せない」となったときの対策も含めて、今回はお話ししましょう。

どこからが「滞納」になる?

指定の返済期日までにお金を返せない場合には、その時点で「滞納」となります。

2、3日くらいなら大丈夫、ということでもありません。公共料金などの滞納と違い相手は民間の業者です。少しでも返済が遅れたらその時点から「遅延損害金」もかかってきます。大体は年率20%。滞納した日数分かかるので、借入額によっては大変なことに…。

キャッシング督促の流れ

1)電話での督促

期日までに返済がない場合は、必ず金融会社から電話での督促があります。

回数としては一日に三回程度。朝、昼、夜の異なる時間帯にあなたの携帯電話が鳴らされます。応答すると「今回の返済がまだのようですが」と言われ、また遅延損害金も含めた返済総額を伝えられます

もし携帯電話の着信を無視していると、どうなるか?

契約時に固定電話の番号を書いていると、今度はそこに電話がかかってきます。それも無視していると、今度は勤務先にかかってきます。本人以外の人が取れば、賃金業者であることは明かしませんが、必ず本人が通話に応じるまで何回も電話を慣らします。

会社の人もサラ金を利用したことがあるなら、ヘタをするとバレてしまう危険もありますね。

2)督促状の送付

電話を無視し続けていると業者から逃げられる、なんてことにはなりません。

今度は、自宅に督促状が送付されてきます。同時に、電話連絡も止まりません。

3)自宅への取り立ても?

何度も何度も電話を慣らしても本人が応答しない、また督促状を送りつけても一切反応がない。そうなってくると、絶対に踏み倒させないためにも、業者によっては自宅まで取り立てに来ることもあります

ただし、自宅への訪問はガイドラインでNGとしている業者も少なくありません。

ただ「自宅まで行くぞ」と匂わせることはガイドラインすれすれ(あるいはちょっとオーバーという程度)の行為なので、悪質な滞納者は、そういった宣告を受けることもあります。

キャッシング滞納の末路とは

「長期延滞」でブラックリスト入り

2~3日、あるいは1ヵ月程度の延滞であれば、遅延損害金は課されますが、最終的に回収できれば業者としても儲けなので、そこまでは社内の顧客簿で管理される程度。しかし延滞が2ヵ月以上に及んでくると、さすがに「ブラックリスト入り」も避けられません。

業界内で共有されている信用情報に「長期延滞」の記録がついてしまいます。

こうなるとキャッシング、ローン、クレジットカード、すべてが使えなくなります。すでに契約しているカードは強制解約されることも。たとえばネットショッピングしようと思ってもクレジットカードが使えないとなると、非常に不便です。大いに生活が制限されます。

訴訟も辞さない消費者金融

当然のことながら、お金を貸した側からすれば、「踏み倒し」を許すことはできません。一度でもそのような例を作ると、客にナメられます。

そのため、基本は電話・督促状での返済催促という態度ですが、最終的には訴訟まで起こす消費者金融もあります。裁判になれば、借りた人間に勝ち目はありません。最終的に必ず支払い義務が確定されます。それにも従わない場合は、強制執行。財産や給与が差し押さえられて、すべて終了、ですね。

借りたお金を返せそうにもない…どうしたらいい?

もしキャッシングで借りたお金を返せないときには、どうすればいいのでしょうか?

できることならば、ブラックリストに名前が載ってしまう前に、どうにか対応しましょう。

借り換えorおまとめローン

別の金融機関で新たにお金を借りて、滞納している業者にとりあえず返す、という方法もあります。

いわゆる、借り換えですね。返済期日を先延ばしにすることができますし、複数の債務がある場合には「おまとめローン」を利用すれば、金利が低くなることもあります。できることならば、低利息で貸してくれる銀行を利用できればベストでしょう。

債務整理

親戚や友人からお金も借りられない。借り換えもおまとめも審査落ち。

今の稼ぎでは返済できる見込みもなく、実質、差し押さえを待つのみ…そうなったら、早めに債務整理するのがベターです。任意整理、個人再生。最悪の場合は自己破産で、チャラにできます。

ギャンブルが理由で免責が認められないという場合も、その手の案件に強い弁護士ならばうまく立ち回って免責を勝ち取ってくれます。一人で悩まずプロに相談してください。

この記事が気に入ったら
いいね!してね