個人間でお金の貸し借りをするときには、トラブルを予防するために、「借用書」を作っておくことが大切です。

ここでは、借用書の効力や借用書の書き方について説明します。借用書とはどのような性質のものなのかを理解した上で、借用書を作る際のポイントを押さえておきましょう。

そもそも「借用書」って何?

お金を借りた事実を記載した書面が「借用書」

友人や知人など、個人間でお金の貸し借りをする際に、「借用書」という書面を作ることがあります。

借用書とは、お金を借りた側が、お金を借りた証拠として「確かに○○円借りました」ということを書き、お金を貸してくれた側に差し入れる書面になります。

「借用書」と「契約書」の違い

我々は日常生活において、よく「契約」という言葉を使ったり耳にしたりします。

契約とは、法的な拘束力をもつ約束を意味します。お金の貸し借りの約束も、「金銭消費貸借契約」という契約になります。

契約をする際には「契約書」という書面を作成することがありますが、お金の貸し借りでも「金銭消費貸借契約書」を作ることがあります。金銭消費貸借契約書は、お金の貸し借りの証拠となる書面ですから、基本的には借用書と同じ効力をもつものです。

なお、金銭消費貸借契約書は通常、貸主・借主の双方が署名捺印する形で作ります。

これに対し、借用書の場合には、一般に、借主のみが署名や捺印をした上で、貸主に差し入れる形で作るという違いがあります。

借用書を作る意味を知っておこう

トラブル防止のため契約内容を書面に残す

民法上、契約というのは当事者間の合意があればそれだけで有効に成立することになっています。つまり、契約の際には、必ず契約書を作らなければならないわけではありません。

それなのに、なぜ契約書を作成するということが一般に行われるのかと言えば、口約束だけでは約束したという証拠が何も残らないからです。また、約束したこと自体は覚えていても、時間が経つと記憶もあいまいになりますから、お互いの言い分が食い違ってくる可能性があります。

あとで言った言わないのトラブルになるのを避けるために、契約の際には「この内容で約束した」ということを書面に残しておくのです

借用書がなければお金を貸した側が困る

当事者間が合意の上でお金の貸し借りをした場合、借用書や金銭消費貸借契約書などの書面がなくても、有効に契約が成立しています。

ですから、書面がなくても、お金を貸した側は借りた側に対し、「お金を返してくれ!」と堂々と要求することができます。

しかし、もしお金を借りたが「そんなお金借りていない!」と言い出した場合、借用書などの書面を作っていなければ、貸主が「いやいや、確かにお金は貸しましたよ!」と言っても双方の言い分がくい違うことになり、何も解決しません。

つまり、借用書がなくても借主の方は大きく困ることはありませんが、貸主の方は借用書がなければお金を返してもらえない可能性が出てくることになります。

借用書はお金を受け取ったことの証明になる

契約というのは、原則として一方からの「申込」の意思表示に対し、他方が「承諾」の意思表示をした時点で成立します。

しかし、金銭消費貸借契約は「要物契約」という少し特殊な契約で、「申込」と「承諾」の意思表示の合致だけでは成立せず、実際に金銭の交付があった時点で成立するものとされています。

つまり、お金の貸し借りについての証拠を残す場合には、「Aは○月○日にBに○○円貸します」という約束を書面にするだけでは不十分で、「Bは○月○日にAから○○円を受け取りました」と、受け取った証拠を残すことが重要になってきます。

借用書というのは、借りる側がお金を受け取った証拠になるものですから、契約が有効に成立していることの証明になり、お金の貸し借りにおいては重要な意味をもつことになります。

借用書がなければ裁判などの法的手段がとれない

お金を貸した相手が約束の期日になっても返してくれない場合には、借用書の有無にかかわらず、「返してくれ」と堂々と相手に請求することができます。

それでも相手が払わない場合には、裁判などの法的手段を講じることができますが、そのためには証拠がなければどうしようもありません。

つまり、借用書をとるいちばん大きな意味は、借りた側がお金を返さない場合、最終的に裁判などの法的手段により回収できるようにするためということになります。

借用書の書き方とポイントを押さえておこう

借用書の書式は自由

借用書の書き方には、決まったルールはありません。

手書きでも印刷でもOKですし、用紙も自由です。インターネットで検索すれば、借用書の雛形やテンプレートがありますので、そういった見本を参考にして作ると良いでしょう。

お金を貸すときには、その場で頼まれて急にお金を渡すケースも多いと思います。そのような場合にも、メモ用紙、手帳、ノートなどがあれば、それを使って借用書を書いてもらいましょう。

たとえば、飲み屋で急にお金を貸すことになった場合、紙がなければコースターに書いてもらうのでもかまいません。ただし、改ざん防止のため、鉛筆やシャープペンシルではなく、ボールペンや万年筆で書いてもらいましょう。

借用書の内容

借用書の内容については、きちんと書いておかなければ借用書としての効力が弱くなってしまう項目もありますから注意が必要です。ポイントさえ押さえていれば、簡単なメモ書き程度の借用書でも大きな問題はありません

以下に借用書に書くべき項目と注意点を説明しますので、ポイントを押さえて作成するようにしましょう。

タイトルは必須ではありませんが、お金を借りたことを証明する文書であることを明確にするため、「借用書」「借用証書」「借用証」などとしておきましょう。「念書」「覚書」等のタイトルでも、特に問題はありません。

借用書は、お金を借りた側から貸した側に対して差し入れる形にするのが一般的です。「○○様」「○○殿」など、宛名として貸主の名前を書いておきましょう。

利息や時効についての計算は、お金を借りた日が基準になりますから、いつお金を借りたのかという日付は重要です。既に借りているお金について借用書を作る場合には、借用書の作成日だけでなく、お金を借りた日付も書いておきましょう。

いくら借りたかという金額を明確に記載します。なお、金額を記載するときには、できるだけ改ざんできないような形で書きましょう。

一般に、「金○○円也」という形で書くのは、数字を「金」と「円也」で囲むことにより、書き加えられないようにするためです。また、「1」「2」「3」といった算用数字ではなく、「壱」「弐」「参」という漢数字を使うことで、改ざんを防止することができます。

金額だけを書いていたのでは、本当にお金を借りたのかどうかがわかりにくく、借用書としての効力が弱くなってしまいます。借用書はあくまでお金を借りた事実を証明するものですから、「確かに借り受けました」等、実際にお金を受け取ったことがわかるような記載にしましょう。

一括払いの場合には返済期日、分割払いの場合にはいついくら払うのかなど、返済方法について記載します。なお、返済期日は必ず決めなければならないわけではありません。返済期日を決めていない場合には、貸主はいつでも借主に返済を請求することができます。

個人間のお金の貸し借りでも、利息の取り決めができます。利息について何の約束もしていなければ無利息ということになってしまいますから、利息の取り決めをした場合には必ず書いておきましょう。

ちなみに、商人同士のお金の貸し借りでは、利息について取り決めがない場合でも、年6%の利息を請求できることとなっています。

また、返済が遅れた場合、貸した側は損害賠償として遅延損害金を請求できます。遅延損害金の取り決めをした場合にも、借用書に明記しておきましょう。遅延損害金については、たとえ取り決めしていなくても、年5%の割合(約束した利息がこれを超える場合には利息と同率)で請求することが可能です。

なお、利息及び遅延損害金については、利息制限法により、次のような上限が定められており、これを超える取り決めは超過部分について無効となりますから気を付けましょう。

元本の額利息の上限遅延損害金の上限

10万円未満 年20% 年29.2%
10万円以上100万円未満 年18% 年26.28%
100万円以上 年15% 年21.9%

借りた人が誰であるかを特定しなければなりません。氏名だけでは同姓同名がいる可能性もありますから、住所及び氏名を書いておきましょう。

また、本人が間違いなく自分の意思で書いたことが証明できるよう、印刷の場合にも、氏名については借主自身が署名する形にした方が安心です。

さらに、印鑑があれば押印してもらい、なければ拇印を押してもらいましょう。印鑑や拇印は必須ではありませんが、押してもらった方が借用書としての効力が強くなります。

お金の貸し借りにおいて、第三者に連帯保証人になってもらうこともあると思います。

この場合には、借主の一方的な意思だけで第三者を連帯保証人にすることはできませんので、連帯保証人になってもらう人にも借用書に署名してもらう必要があります。

借用書の見本

以下は、簡単な借用書の見本になります。効力のある借用書にするために、少なくともこれだけの項目は記載しておくと良いでしょう。

「わざわざ作るのが面倒…」というのであれば、こちらの借用書のテンプレートをダウンロードしてお使いください。

「借用書テンプレート ダウンロード」

借用書に収入印紙は必要?

契約書などの書面を作成したときには印紙税が課税されることがありますが、借用書についても、記載した金額に応じて下記の印紙税がかかります(一部抜粋)。

記載金額 税額
1万円未満 非課税
10万円以下 200円
50万円以下 400円
100万円以下 1000円
500万円以下 2000円
1000万円以下 1万円
5000万円以下 2万円
1億円以下 6万円
記載金額のないもの 200円

印紙税がかかる場合には、借用書に税額分の収入印紙を貼付した上で、文書の作成者が消印(割印)しなければならないことになっています。

なお、収入印紙を貼っていないからと言って、借用書自体が無効になるわけではありません。ただし、貼り忘れについては本来の額の3倍を支払わなければならないという罰則がありますから、覚えておきましょう。

借用書を作った後に注意しておくこと

借金の時効に注意

「借用書を作ったから必ず借金を返してもらえる!」と安心していてはいけません。

なぜなら、個人間の借金にも10年という時効があるからです。時効の起算点は、一度も返済を行っていない場合には返済期日の翌日、一度でも返済を行っているようであれば最終返済日の翌日になります。

なお、時効は貸主側が裁判所を通じて行う「請求」や、借主側が債務の存在を認める「承認」により中断させることができます。

時効が中断すれば、一旦ゼロに戻り、また10年延長されることになります。もし時効の中断をせずに放置していれば、10年経過により借金を返してもらう権利自体が消滅してしまいますので、注意しておきましょう。

返済期日を決めていない場合には「催告」が必要

借用書を作るときには、必ずしも返済期日を決めなくてもかまいません。返済期日のない借金の場合には、契約した日の翌日から10年で時効になります。

なお、返済期日を決めなかった場合、時効になる前でも貸主は「今日必要になったからすぐに返せ!」ということはできず、「○月○日までに返してくださいよ!」と相当の期間を定めて返済を「催告」(返済を要求すること)する必要があります。

この場合にも、口頭で伝えるだけでは催告したという証拠が残りませんから、「催告状」として書面を送るようにしましょう。

まとめ

友人、知人、親戚など身近な人にお金を貸す場合、「借用書を書いてほしい」と言えば相手のことを信用していないようで、なかなか言い出しにくいこともあると思います。

しかし、お金の貸し借りにはトラブルがつきものですから、親しい間柄だからこそトラブル防止のための借用書が大きな意味を持ちます。個人間でのお金の貸し借りはできるだけしない方がいいですが、もしお金を貸す場合には、きちんと借用書をとっておきましょう。