そもそも生活保護制度とは、国や自治体が、経済的に困窮する国民に対して困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、自立を助長する制度です。

いわゆる生活が困窮してしまった方の為のセーフティーネットになっています。誰しも一度は耳にした事があると思いますが、いざ実際に自分自身が利用しようと思った際、そもそも自分が利用できるのか、一体いくらぐらいの金額が貰えるのかが気になるところかと思います。今回はそんな皆様の為に、生活保護受給の条件や金額等をまとめました。

生活保護受給の条件

まず生活保護の受給に対しての条件ですが、基本的に4つの条件を満たしていないと生活保護受給はできません。

まずはその4つの条件から見ていきましょう。ちなみに、生活保護制度の場合は世帯単位の扱いになりますので、一人暮らしの場合は自分一人が条件を満たしていれば構わないですが、家族と同居している場合は、家族全員でその条件を満たしているかの扱いになりますので注意しましょう。

資産があるかどうか

預貯金がある場合や、土地や家屋等を所有している場合は、生活保護受給はできません。預貯金を使うか、土地、家屋を先に売って生活費に回してくださいということなので、当然といえば当然のことです。まずは申請前に自身に思わぬ資産がないかを確認しましょう。

働く事ができるかどうか

やむをえない場合を除いて、働ける方は働いてお金を稼いでくださいという事です。しかし収入があるからといって、生活保護を受けられないかというと決してそうではありませんのでご安心ください。

他の制度が活用できるかどうか

生活保護を受ける前に、年金や各種保障手当等、他の制度でお金をうけとる事はできませんか?あるならば、そちらの利用を先にすすめられ生活保護受給ができません。見落としている利用制度があるかもしれませんので、一度、他の制度を確認してみるのもいいでしょう。

親族からの援助を受けられるかどうか

親族からの援助を受ける事のできる場合は受給ができません。頼れる方がいる場合はまずはそちらにお願いしてくださいという形になります。しかし容易に頼れる方がいる状況では、そもそも生活保護受給は検討されないと思いますので、こちらは深く考えなくてもいいでしょう。

これら1~4をふまえた上で、厚生労働大臣の定める基準で計算された「最低生活費」と世帯の収入をくらべ、最低生活費を収入が下回る場合に生活保護をうけることができます。

まずはこちらの1~4をご自身に当てはめて生活保護が受給できるのかを考えて頂くといいでしょう。

そして1~4の項目に当てはまった方は、次に「最低生活費」と収入を計算してみると大まかに受給の有無がわかります。しかしまずは、そもそもこの「最低生活費」がどのようなものかをご説明させて頂きます。

 

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生活保護受給ができるかの目安は最低生活費!

最低生活費という言葉は初めて耳にする方が多いのではないでしょうか?

簡単に説明すると最低生活費とは、最低限度の生活水準を維持する為に必要な金額の事です。生活保護制度では、この基準が規則で定められていて、これに応じて支給額が決まっています。

せっかく生活保護を受給できても、最低限度の生活水準が保てない様では、生活保護制度の意味をなさないからです。逆にいうと、この最低生活費を上回る収入がある場合は、生活を保護する必要なしと判断され、生活保護を受給することができないというわけです。

基本的な考え方としては、

  • 収入-最低生活費=マイナス

であれば受給ができると考えましょう。

お住まいの地域で最低生活費は変わります

最低生活費は、お住まいの地域によっても金額に差がでてきます。

基本的には、大都市やその周辺にお住まいの方の金額が高くなり、地方にお住まいの方の金額は低くなります。それならば不公平ではないか、と思われる方もいらっしゃると思いますが、物価が都市部の方が高くなるので、それにあわせた基準になっています。

対象者の年齢も重要

更に、対象者の年齢によっても金額に差がでてきます。なぜかというと、例えば80歳のお年寄りの方と20歳の方が同じ食事で満足はできないからです。当然、20歳の方の食事量の方が多くなります。食費等の金額にも違いがでてきますので、最低生活費が高くなっています。

どうすれば自分の最低生活費がわかる?

一番確実な方法は、お住まいの地域の生活保護担当に問い合わせる事ですが、最近では専用のアプリや厚生労働省のHPに地域、年齢ごとの指標がアップされている為、そこに現在の状況をあてはめて計算する事ができます。

具体例をだすと、仮に東京都都市部の単身一人暮らしの場合、この条件にあてはめると

生活費扶助 83,700円
住宅扶助(上限) 53,700円
137,400円

になりますので、この金額よりも収入が下回っている場合、受給の可能性があるという事です。しかし世帯の人数等が増えると計算方法も変わってくるので、やはり担当者に問い合わせるのがおすすめです。

パターン別 こんな場合は受給できるの?

受給対象になるのかを具体例でみていきましょう。パターン別でいくつかの例をだしていきます。

ある程度の収入がある

ある程度収入があっても、最低生活費を収入が下回っていれば受給は可能です。例えば一人暮らしで、

  • 6万円(収入)-13万円(最低生活費)=-7万円

収入が最低生活費を大きく下回っています。この場合は、支給対象になります。

年齢が20歳と非常に若い

原則として、4つの条件を満たし、最低生活費が収入を下回っていれば年齢関係なく支給対象になります。しかし重い障害を患っている場合を除き、働ける、または家族のもとで暮らせる等の理由で申請が通らないこともあります。

持ち家がある

基本的に持ち家があると売却をすすめられ受給できません。

しかし、家屋の売却には時間がかかる事も多く、それまでに収入のあてがない場合は、例外的に通る事もあります。もちろん、その場合は家屋売却の入金があった段階で、生活保護は打ち切りになります。また、ローン完済済みで売却しても価値が低い場合、残ったローンが極めて少ない場合等は、申請が通る事もあります。

身内と同居している

家族と同居している場合は、世帯の収入が最低生活費を下回っているか、または働いてお金を稼げないのかがポイントになります。母子家庭等では、物理的に同居している家族が働くことができない為、申請は通りやすくなります。

年金を受け取っている

この場合も年金が最低生活費を下回っているかが大事です。仮に、以下のような状況であれば受給が可能となります。

11万円(年金)-13万円(最低生活費)=-2万円

生活保護受給でもらえる金額はいくらくらい?

気になるのは、実際に受給できた場合、いったいいくらぐらいもらえるのかというところです。生活保護制度の扶助には、細かくいうと8つの扶助にわかれています。それぞれ金額が定められています。

  • 生活扶助(日常生活に必要な費用)
  • 住宅扶助(家賃等の費用)
  • 教育扶助(教育を受ける為に必要な学用品等の費用)
  • 医療扶助(医療サービス等の費用)
  • 介護扶助(介護サービス等の費用)
  • 出産扶助(出産に伴い必要な費用)
  • 生業扶助(就労活動等の費用)
  • 葬祭扶助(葬祭費用)

これに加え、それぞれの状況により加算額が加えられます

これらの合計額から収入を引いた額が支給される金額になります。皆様の状況次第で金額が変わってきます。同じ生活保護という制度を受けていても貰える金額が異なってくるわけです。

生活保護受給金額の計算方法

生活保護を受給する金額の上で大きくウエイトを占めてくるのが、扶助の中でも生活扶助住宅扶助です。

生活扶助は2つにわけられ1類(食費等の個人経費)と2類(光熱費等の世帯経費)に分けられます。この生活扶助と住宅扶助の額を国が定める基準にあてはめれば、大まかな金額がわかります。

  • (生活扶助1類+生活扶助2類+住宅扶助)-収入=大まかな支給額

これに各種扶助と加算額等を加える形になります。なんとなくイメージできましたか?

障害をお持ちの方の場合

障害をお持ちの方が生活保護を受給すると、加算額が加わります。簡単にいうとプラスで金額が支給されるという事です。この金額も決められていて、在宅の場合は以下のようになります。

身体、知的障害1、2級・障害年金1級相当の方 約2万1千円~2万6千円程
身体、知的障害3級・障害年金2級相当の方 約1万5千円~1万7千円程

ちなみに障害者年金を受給されている方は、障害者年金が収入扱いとなりますので、その金額分は支給額から差し引かれます。

母子世帯等の場合

母子家庭の場合も生活保護受給に対して加算額が加わります。

児童1名の場合 2万2千円程
児童2名の場合 2万4千円程
児童3名以降 プラス9百円程

お子様の人数によって金額が変わってきます。その他の扶助とあわせると安心して子育てできる金額になります。

パターン別 生活保護受給金額 例

具体的にどれくらいの金額になるかを実際にみていきましょう。仮に受給対象者を東京都都市部在住の方とします。パターン別に大まかに金額を算出してみました。地域によって金額の規定が変わりますので、あくまで目安として参考にしてください。

夫婦(30歳代)+児童1人(4歳)の3人世帯 月収入8万円の場合

生活扶助1類+生活扶助2類 約15万円(約10万円+約5万円)
住宅扶助 約6万円
児童養育加算 1万円
約22万円

この22万円から月収8万円を引くと14万円となります。それに各種加算額(児童養育加算を除く)がプラスされた額が支給額となります。

  • 14万円+各種加算額(児童養育加算を除く)

高齢者単身世帯(60歳代) 収入0円の場合

生活扶助1類+生活扶助2類 約7万5千円(約3万7千円+約3万8千円)
住宅扶助 約5万円
約12万5千円

このケースでは月収が0円ですので、上記表で算出した額プラス各種加算額が受給額ということになります。

  • 12万5千円+各種加算額

高齢者夫婦世帯(60歳代) 年金収入9万円の場合

生活扶助1類+生活扶助2類 約11万6千円(約6万6千円+約5万円)
住宅扶助 約6万円
約17万6千円

17万6千円から年金収入9万円を引いて、各種加算額をプラスした額が支給額となります。

  • 8万6千円+各種加算額

母子家庭児童2人世帯(母30歳子4歳と2歳) 収入10万円の場合

生活扶助1類+生活扶助2類 約12万7千円(約7万3千円+約5万4千円)
住宅扶助 約6万9千円
児童養育加算 2万5千円
母子家庭加算 約2万4千円
約24万5千円

約24万5千円から月収10万円を差し引くと約14万5千円となり、それに加算額をプラスした額が受給額ということになります。

  • 14万5千円+各種加算額(児童養育加算+母子家庭加算を除く)

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生活保護受給に当たって不安を解消

生活保護の受給条件と、貰える金額はご理解頂けたでしょうか?しかしその2点以外にもまだまだ気になる点はあるかと思います。そんな不安を少しでも解消して頂く為、いくつかの不安要素をピックアップ致しました。

生活保護受給までの流れ

生活保護を受給できる条件を満たしている方でも、実際に申請を行わなければ受給できるものもできません。受給までの流れは以下の流れになります。

相談、申請

まずは、お住まいの地域を担当している、役所の生活保護課や福祉事務所に足を運びましょう。そこで詳しく説明を聞けるとともに、申請をする事ができます。

保護の検討

申請を行うと、受給条件を満たしているかの調査がはいります。生活状況を把握する為の実地調査や資産の調査、親族の援助をうけられないのか、働く事ができないのか等、保護にふさわしいかどうかここで判断されます。

生活保護費の支給

2の調査をクリアすると生活保護費を毎月受給できる様になります。尚、生活保護受給中は、収入を毎月申告する必要があります。更にケースワーカーの訪問が年に数回あり、生活状況の調査や働く事に対しての助言等が行われます。

以上が生活保護受給の流れになります。

申請が通りにくいと耳にするが大丈夫?

生活保護の申請は通りにくいと耳にし、不安になられている方も多いでしょう。

実際、申請に足を運んだが、審査自体もされず、申請を断られてしまうケースも多々あるようです。役所がとるこのような行動を水際作戦と呼ばれます。なぜ役所がこのような行動をとるかというと、自治体の財政が圧迫されているという背景があります。

本音をいえば役所はできる限り申請を受けたくないというのが現状です。しかし、申請自体を受けつけないのは違法行為にあたります。皆様には生活保護を申請する権利がありますので、堂々と申請を行ってください。その際の対策としては、

  • 第3者と一緒に申請にいく
    何かあった場合の証人になってもらう為
  • 申請をする旨をきちんと伝える
    生活相談という言い逃れを防ぐ為

等です。決して後ろめたい気持ちではなく、毅然とした態度で臨みましょう。

実際の受給に際し生活の制限はあるの?

生活保護を受給できて終わりではないので、その後どういう生活になるのかは気になるところです。制限ばかりの生活ではとてもしんどいですから。いくつか見ていきましょう。

貯蓄はできるの?

基本的に受給前の貯金は数万円程度しか認められませんが、支給後からの貯蓄は目的があればある程度は問題ありません。具体的な基準もありませんので、いくらまでは大丈夫とは言えませんが、そのあたりはケースワーカーの方と相談しながら貯蓄をすすめていくのが無難でしょう。

こっそりタンス預金をしていてあまりに金額が大きくなってしまった後に発覚した場合、保護費の返還や停止等のリスクもあることは頭にいれておきましょう。

ペットの飼育は?

生活に支障がでない範囲ならば全く問題ありません。

生活保護をうけているのに、なぜあの人はペットを飼っているのか等、理不尽な事を言う方もいますが気にする必要はありません。精神的に支えになる事も多いので、飼育したい方はどんどん飼育しましょう。

車の所持はどうなる

車に関しては、申請の段階で処分を義務づけられる事も多々あります。しかし、車がないと生活に支障が出る場合や、仕事にどうしても必要な場合は、例外的に所持を認められています。

最近では自治体によって、少し寛容な場合もあるようです。ちなみにレンタカーは、賠償能力が乏しいという理由で禁止されることが多いです。

借金があるが大丈夫か?

まず申請の段階で借金がある場合ですが、保護費の受給は可能ではあるが、金額が一定以上の場合債務整理をすすめられる事が多いです。

そして保護費で借金の返済をできるのかというと、基本的にはいいえという答えになります。

生活保護費を借金返済にあてる事は原則できません。しかしながら債務整理をすすめておいて借金が返済できないとはどういう事だと矛盾が生まれる為、例外的に認めてもらえる場合もあります。つつみ隠さず自分の財政状況を話し、相談する事が大切だといえるでしょう。ちなみに生活保護受給中の新しい借り入れは収入とみなされ、保護費の減額につながるので絶対にやめましょう。

厚生労働省の生活保護制度についてのページ

失業または無職でお金に困っている人はこちらの記事も参考に!

無職・失業中でもお金を借りる方法!カードローンの審査に通るには?

まとめ

生活保護について少しでもご理解を深めて頂けると幸いです。

皆様の生活が生活保護制度によって救われるのであれば迷わず申請を行ってください。生活保護をうけることに後ろめたい気持ちがあるならばそれは間違いです。何も後ろめたい事などありません。皆様の人生を立て直す為の手段ですから。