少子高齢化対策として、近年政府は、「児童手当」の給付に積極的です。

よくその内容が変わるので、すでにお子様のいる家庭、そして今後子供を育てていこうと考えている家庭は注意が必要ですね。

「子ども手当て」から名前も変わった「児童手当」について、その定義から支給要件、よくあるQ&Aなどを見ていきましょう。

「児童手当」とは何か

かつては「子ども手当」と言われていたものが、現在では「児童手当」に名前を変えています。次世代の日本を担う児童らの健全な育成を願い、国が受給要件を満たしている家庭に支給する給付金のことです。

よりわかりやすい言い方をすれば、「少子化を食い止めるための、各家庭への補助」といったところでしょうか。お子様を育てている家庭には、非常に恩恵の大きなものとなっています。「子どもはいずれ…」と考えている方も、給付金について詳しく知れば気持ちが変わるかもしれません。

児童手当の支給対象とは?

「児童手当」の「児童」が指すところとは、具体的に何歳から何歳までなのでしょうか?

これは「0歳以上から中学卒業まで」となります。15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)まで、対象となる家庭は決まった額の給付金を受け取ることができるのです。

額については、児童の数に応じて決定されます。

支払われるのは、支給対象児童を養育している「養育者」ということになります。ほとんどの場合が両親のいずれか、所得が高い方が手当の受給者となりますが(*自治体によっては子どもの「健康保険」を支払っている方が受給者になる場合もあり)、必ずしも両親でなくても、親に代わって子どもを育てている人の口座にはこの給付金が振り込まれます。

支給対象の児童、そして受給者の国籍は問われません。

ただし、日本国内に住んでいることが条件とされます。つまり、外国籍の人でも日本に住んでいれば給付が受けられます。

児童手当の申請方法は?

児童手当を受給するには、区役所、あるいは市役所への申請が必要です。

申請の際に必要なものは、以下の通りです。

印鑑
申請者名義の「預金通帳」、あるいはカード(*指定可能な口座は、申請者名義の普通口座のみです。子どもの名義の口座、また貯蓄口座で児童手当を受給することはできません)

自治体によっては保険証のコピーや所得証明が必要とされるケースもあります。

もし手当を受けている最中、新しく子どもが生まれて児童手当の対象人数が変化した際には、また改めて申請しなければなりません。近くの役所へ相談して指示を仰ぎましょう。

ちなみに児童手当は、申請した翌月から給付が開始されることになります。「あ、忘れていた!」というケースでも、前の分をさかのぼってもらうことはできないのでご注意を。

「所得制限」について

「子ども手当」から「児童手当」へと制度が移ったことで、もっとも変わった点は「所得制限」が設けられたことでしょう。

具体的に「制限」がかかる所得額については、自治体や子どもの人数によって変わりますが、年収850万円程度から制限にかかる可能性が高くなります。詳しくは、自治体のホームページから確認して正しい情報を得てください。

もし所得制限がかかって児童手当が受け取れない家庭も、特例給付として5000円が支給されるのでご安心ください。

ただし、この特例給付についても、いつまで続くかはわかりません。ずっとではなく、「しばらくの間は貰える」という理解の方が良いでしょう。

また注意したいのは、所得制限で見られるのは、「年収」ではなく「所得」であるということです。源泉徴収票には、「給与所得控除後の金額」が記載されているはずですが、その額によって、児童手当が制限されず受け取れるかそうでないかが決まることになります。

まるわかり「児童手当」Q&A

最後に、児童手当にまつわるよくある質問についてまとめておきます。

事情があって学校に通学していないのですが、受給できますか?

年齢的に要件を満たしていれば、支給対象として認められます。

離婚協議中で夫婦が別居している場合はどうなりますか?

→これに関しては、子どもと同居している養育者の方に支給されます。

施設に入所している子どもは支給対象じゃない?

→支給対象です。施設の設置者、あるいは里親などに対して支給が行われます。

海外留学中の子どもも貰える?

→ケースバイケースですが、一定の要件を満たせば海外留学中でも受給できます。

子どもは海外に住んでいるんだけど…支給してもらえる?

→残念ながら現状、「留学」以外で海外に住んでいる子どもの手当は支給できません。

両親が海外で働いていて、子どもが国内に住んでいる場合はどうなるの?

→その両親から指定された養育者に対して支給が行われます。

以上、いかがでしょうか?

ここで紹介したのは、あくまでも全般的な部分です。繰り返しになりますが、地方自治体によって支給額や所得制限などは変わるので、そのあたりはご自身で確認を。また実にしばしばと改定される内容にも目を光らせておいてください。

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