すでに携帯電話は私たちの生活に欠かせないものとなりました。

現在、日本での普及率はもう100%を超えています。みなさん、その使用方法については、よくご存じのことでしょう。しかし、仮に「料金を滞納し続けるとどうなるのか」を知っている人は、あまり多くないように思われます。

「謝ったら済むんじゃないの?」

いえいえ、そんなはずもありません。
携帯電話料金の滞納は、思っている以上に、あなたを窮地に追い込む危険があります。

利用停止までの流れ

滞納から2週間ほど経つと、料金の督促状が送られてきます。

ここまでは、まあよくあること、ですね。みなさんも、悪気はなくともたまたま支払いを忘れていてこういった督促を食らった経験が一度はあるのではないでしょうか?

その督促状に記載されている期日までに確実に支払えば、まったく問題はありません。

しかし、もしそれでも未払いが続く場合、やがて「利用停止」の処分を受けることに。電話やメール、ネットなどはできなくなります。ただしこれは電話会社の電波を利用することに限った話で、自宅などでのWi-Fi利用なら引き続きネットもLINEも利用できます。

ここまでは、まだ電話会社としても「許容範囲」という考え方なのでしょう。利用停止になっても、料金を払えば、すぐにまた元通りすべての機能を利用できるようになります。

本当に怖いのは、ここから先です。

強制解約…裁判の可能性も?

料金を滞納し続けて2~3か月が経つと、強制解約が断行されます。

もしその段階までいくと、誰かがあなたの電話番号に連絡しても、「おかけになった電話番号は現在使われておりません」という通知が流れることになります。つまり、契約が一方的に切られている状態なのです。もちろん支払い義務が消えているわけではありません。

困ったことに、ことが強制解約まで進んでしまうと、すべての滞納金を支払わなければ新たにケータイを契約することもできなくなります。というのも、A社から強制解約されたという記録は、信用情報機関を通してB社やC社にもすべて共有されてしまうからです。

それよりも何よりも手痛いのは、ブラックリストに名前が載ることにより、 金融機関からの信用が地に墜ちる ことです。

もし今後あなたが自動車ローンや住宅ローンを組みたくなったときにも、過去に携帯料金の滞納で強制解約までもつれたという記録があると、お金を借りることはできません。このブラックの記録は、最長5年間保存されると言います。

まだ話は続きます。強制解約の後は、電話会社も「取り立て」に本腰を入れます。

強制解約された後も、当然のことながら支払義務はなくなりません。

「督促状」が頻々と届くようになり、電話も鳴り止まなくなるでしょう。そして延滞遅延金として、最大14.5%程度の年利も加算されます。ほとんど消費者金融並みの金利です。放っておくと、相当な額にまで膨れることは誰でも想像がつくでしょう。

――と、いろいろと語ってきましたが、よほど本人が迂闊だったり、あるいは誠意のない悪質な利用者でない限り、話がここまでもつれることはほぼありません。

延滞遅延金を含めても大した額にもならず、さくっと支払ってまた他社で契約し直すという、それくらいのものでしょう(もちろんその場合でも、信用情報にキズは付くことになりますが)。

ただし例外的に、何度も督促しているにも関わらず本人から何の連絡もない場合は、携帯電話会社が法的な手段を取ることがあります。ある日突然、裁判所から「支払命令書」が届くのです。もしこれを無視した場合は、その2週間後に財産が差し押さえられます。

本当は怖い「携帯料金滞納」~端末料金も払った?

いかがでしょうか? 携帯電話料金を滞納し続けた結果、その末路…なかなか恐ろしいものですよね。

「自分は大丈夫」と思う方も、意外な点に落とし穴があるかもしれません。

それが、端末料金の滞納です。スマホが普及してからは、特にこの例が多くなってきました。クレジットで携帯電話本体を買い、支払いがまだ残っている場合――このケースで滞納を続けると、クレジット会社の信用情報に、延滞のキズが付くことになってしまいます。

こうなると厄介です。

住宅ローンや自動車ローンが組めないのは、あるいは若い方にすれば大した打撃でもないかもしれません。しかしクレジットが使えない、あるいは新しいクレカが作れないとなると、いろいろな面で生活に制限がかかります。ネットでのショッピングもほとんどはクレジットという時代なので、自由にお買い物もできなくなります。

たかが携帯電話料金、されど携帯電話料金です。ドコモもソフトバンクもauも、どこが「甘い」というわけではありません。滞納を続ければ、相手も毅然とした対応を取ってきます。

ある日突然ケータイを停められれば、仕事にも影響が出ます。あるいは取引をしくじってしまうことにも繋がるかも――社会的損失を避けるためにも、滞納には要注意ですね。

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