ローンの申込みをしたときなど、収入を証明する書類が必要となることがあります。

ほとんどのケースでは、勤務先から交付される「源泉徴収票」があれば事足りるのですが、申し込みをしたローンの種類や審査等の状況によっては源泉徴収票以外の書類を求められることがあります。

源泉徴収票以外に所得を証明する書類として挙げられるのが「所得証明書」です。

ここでは、「所得証明書とはどういったものか」「引っ越しをした場合の所得証明書の取得」「どのような取得方法があるのか」について説明していきたいと思います。

所得証明書ってどういったもの?

所得証明書とは、1年間(1月1日~12月31日)にいくら所得があったのかが記載されている書類です。

この所得証明書は、市区町村が発行している証明書ですので、取得する場合は住民登録をしている市区町村へ申請をする必要があります。

市区町村によって名称が異なる

この所得証明書は、フォーマット(様式)が全国で統一されておらず、各市区町村によって名称や記載内容が異なっているのです。

A市では「所得証明書」なのに、B市では「市・県民税課税(所得)証明書」といった形になっているのが現状です。

例えば、所沢市の場合では「課税・非課税証明書」となっており、この証明書が所得証明書を兼ねています。また、東広島市では「市県民税課税台帳記載事項証明書」という名称で、先程と同様、この書類が所得を証明する書類となっています。

その他の市区町村では以下のような名称になっています。

相模原市
市・県民税課税(非課税・所得)証明書
三浦市
市民税・県民税所得課税(非課税)証明書
三豊市
市県民税証明書(所得・課税証明書)
龍ケ崎市
課税所得証明書(非課税証明書)
吹田市
課税証明書

一部の市区町村を挙げてみましたが、見事にバラバラです。しかも、吹田市に至っては「課税証明書」となっており、名称の中に「所得」の文字すら入っていません。

ただ、「所得」という文字は入っていませんが、この「課税証明書」には前年度の所得額・扶養親族の人数等・市府民税額といった内容が記載されているため、所得を証明する書類として使用することができるというわけです。

このように、一般的に言われている「所得証明書」というものは住んでいる市区町村によって名称以外にも記載内容も違います。

ですので、所得証明書の提出を求められた際には、所得額以外に必要となる情報があるのかどうかを確認して、それに合った証明書を取得するようにしましょう。

所得証明書以外の収入を証明する書類はこちら
「収入証明書の種類と取得方法について」

引っ越しをした場合の所得証明書の取得はどうなる?

所得証明書は、住民登録している市区町村にて取得することができるということはすでにお話しました。ただ、気をつけなければいけないのが「引っ越し」をした場合です。

例えば、2018年3月にA市からB市へ引っ越しをしたとします。

所得証明書を取得するには住民登録をしている市区町村の窓口へ申請すればいいということですので、B市で発行してもらおうとしてもB市では所得証明書は発行できません。

なぜかというと、所得証明書は「証明したい年度の1月1日」に住民登録があった市区町村でしか発行ができないからです

つまり、2017年度の所得証明書を発行してもらうのであれば、B市ではなくA市へ申請しないといけないということになります。

また、前年度(前年の1月から12月までの所得が記載されたもの)の所得証明書を発行したい場合は、5月中旬~6月中旬以降でないと取得できません。

前年の所得をもとに市県民税の納税の通知がなされるのが、ちょうど5月中旬~6月中旬ということなので、それ以降にならないと前年の所得額が記載された所得証明は取得できないというわけです。

所得証明書の取得方法について

所得証明書を取得するには、「窓口」「郵送」「コンビニ」といった3つの方法があります。それぞれの方法で、どのような手続きや、取得時に必要となるものがあるのかについて見ていくことにしましょう。

窓口で所得証明書発行の申請をする場合

市区町村の窓口に行けば、申請用紙があるので、まず申請用紙への記入が必要となります。

上の画像は柏市の申請書です。各市区町村によって申請書の様式は異なりますが、おおよそのイメージはつくかと思います。

所得証明書を発行するにあたり、必要となるものは「本人確認書類」「手数料」です。市区町村によっては印鑑が必要になることがありますので、事前に各市区町村のサイトで確認するか、面倒であれば印鑑を持っていくといいでしょう。

また、本人確認書類ですが、基本的には以下のものが該当することがほとんどです。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 住民基本台帳カード(顔写真つき)
  • 特別永住者証明書・在留カード

上記以外にも「健康保険証」や「介護保険証」「国民年金手帳」といったものが本人確認書類として使用できることもあるようですが、顔写真のない本人確認書類ということで2つ提示しないと行けない場合があります。

本人以外でも窓口での請求が可能?

本人以外が窓口にて所得証明書を発行してもらうことができます。

もし、窓口で申請を行なう人が「同居の親族」であれば、その同居親族の本人確認書類があればいいのですが、同居親族以外の人(代理人)が手続きを行う場合、「委任状」が必要になります。

代理人が委任者の所得証明書を申請する場合に必要なものは以下のとおりです。

  • 代理人の本人確認書類
  • 委任状(委任者の署名・捺印がしてあるもの)

この「委任状」に関しては、様式が決まっておらず、必要な項目が記載されていればOKという市区町村がほとんどです。ただ、委任状の雛形がダウンロードできるようにしているところもあるので、わざわざ作成するよりも、雛形を使用した方がいいかもしれません。

郵送で所得証明書発行の申請をする場合

遠方に引っ越しをしたので窓口での申請が難しいなどの理由に行けない場合は「郵送」で所得証明書を取得することができます。

「郵送」の場合、必要となるものは以下のとおりです。

  • 申請書類
  • 本人確認書類の写し
  • 定額小為替
  • 返信用封筒

「申請書類」「本人確認書類(写し)」までは窓口と同様ですが、郵送の場合は「定額小為替」と「返信用封筒」が必要になります。

「定額小為替(ていがくこがわせ)」というのは、現金を定額小為替証書に換えて送付する送金方法です。

ただ、この定額小為替証書は、ゆうちょ銀行または郵便局でしか発行してもらえません。また、手数料として100円必要となりますので、返信用封筒へ貼り付ける切手の代金も合わせると、窓口で所得証明書を申請するより割高になってしまいます。

代理人が郵送にて所得証明書発行の申請をする場合も、窓口で申請するのと同じく、委任状が必要となります。

コンビニで所得証明書を取得する場合

一部の市区町村では、コンビニでの証明書自動交付のサービスを提供しています。

年末年始(12月29日~翌年1月3日)およびメンテンナンス時を除く、6:30~23:00までであれば、コンビニに設置しているマルチコピー機を利用して、住民票や各種税証明、印鑑登録証明書などが発行できるという非常に便利なサービスです。

早いところでは、千葉県市川市・東京都渋谷区・東京都三鷹市が平成22年2月2日からサービス提供を開始し、現在では全国527の市区町村(2018年6月現在)が証明書等の自動交付サービス提供を行なっています。

コンビニのマルチコピー機を利用した証明書交付の流れは以下のとおりです。

マルチコピー機のタッチパネルから「行政サービス」を選択

「証明書交付サービス」を選択

マイナンバーカードの読み取り

市区町村の選択

マイナンバーカードの暗証番号入力

証明書の種別選択

発行部数選択

発行内容確認・料金支払い

証明書印刷

基本的にはこのような流れで証明書が発行されます。

ただ、コンビニで証明書が取得できるというのは非常に便利なのですが、利用するにあたり注意する点があります。

全国すべての市区町村がサービスを提供しているわけではないので、ひょっとすると、現在住んでいるまたは住んでいた市区町村ではコンビニで証明書が発行できない可能性があります。

このあたりを調べるのであれば、「J-LIS(地方公共団体情報システム機構)」のページが一番わかり易いかと思います。

J-LIS(地方公共団体情報システム機構)「利用できる市区町村」

マルチコピー機での取得の流れを読んだときに気づかれたかもしれませんが、コンビニで証明書の発行をする場合にはマイナンバーカードが必要となります

市区町村によっては、マイナンバーカードと住民基本台帳カードの両方に対応していますが、それほど多くはありません。

ですので、マイナンバーカードを持っていないのであれば、おのずと「窓口」か「郵送」で取得するしかないということになってしまいます。

住民票に関しては、サービスを提供している527の市区町村すべてが対応しています。

ただ、所得証明書や課税所得証明書、市・県民税課税証明書といった各種税証明の発行に対応していない市区町村があります

東京23区内でも以下の区は各種税証明の発行に対応していません。

  • 中央区
  • 台東区
  • 目黒区
  • 中野区
  • 荒川区
  • 江戸川区

他の市区町村に関しては、先ほど紹介したJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)のページで検索することをおすすめします。

順次サービスに対応する市区町村も増えてくるかと思いますが、全国一律にというまでには少し時間がかかるのかもしれません。

例えば、A市からB市に引っ越しをして、B市に住民票を移したあとに、コンビニでA市の証明書の発行はできないということです。

住民票であれば取得ができないというのは理解できるかと思いますが、所得証明書や課税証明書は「1月1日に住民登録していた市区町村」で発行してもらうことになっています。

ただ、コンビニでの証明書交付サービスは住民票がないと利用できないとなっているので、引っ越しした場合に所得証明書等を取得するのであれば、窓口が郵送という選択肢しかないということになります。

まとめ

所得証明書といっても市区町村によって「市・県民税課税(所得)証明書」「課税・非課税証明書」などといったように名称が異なっていたり、証明書の様式や記載内容も違うことがあります。

また、引っ越しして他の市へ住民登録をした場合の所得証明書の取得は、1月1日に住民登録していた市で証明書を発行してもらわないといけません。

基本的には、各市区町村の担当窓口もしくは郵送という形で申請・発行してもらうのですが、最近ではコンビニで取得できる場合もあるようです。

ただ、コンビニ交付に対応していない市区町村があったり、対応していたとしても所得証明書などの税証明書の発行には対応していない市区町村もあるので事前に確認しておきましょう。