2019年10月の消費税増税を機に発行される「プレミアム商品券(=プレミアム付き商品券)」が話題になっていますね。

このプレミアム商品券、2014年の消費税増税時にも発行されたため、覚えている人も多いと思います。しかし、今回、2019年の増税時に発行されるプレミアム商品券は対象者が限定されています。気になる対象者や購入時期など、2019年のプレミアム商品券について徹底解説していきましょう。

プレミアム商品券って何?

プレミアム商品券とは、商品券の購入金額以上の価値(プレミアム)が上乗せされた商品券のことです

たとえば商品券の額面が1万2000円のプレミアム商品券を1万円で購入するとします。この場合、商品券のプレミアム(上乗せ部分)部分は2000円です。消費者にとっては1万円で1万2000円の買い物ができるので、2000円分お得になるということですね。

ではこの2000円分のプレミアム(上乗せ部分)部分は誰が負担しているのかというと、プレミアム商品券を発行している自治体です

消費税増税による消費の低迷を防ぎたい政府が自治体に補助金を出し、各地方自治体独自のプレミアム商品券を発行して各地域の消費を喚起する、という仕組みなのです。

2014年の消費税増税時も各地方自治体で独自のプレミアム商品券が発行され、大きな話題になりました。ただ今回の2019年のプレミアム商品券は、対象者が低所得世帯と子育て世帯に限定されています

つまり、誰でも購入できるわけではないので注意が必要です。

2019年のプレミアム商品券対象者

2019年の消費税増税時に発行されるプレミアム商品券の対象者は以下の2世帯です。

  • 2019年度の住民税非課税世帯(課税基準日:2019年1月1日)
  • 2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる子育て世帯

それぞれくわしい対象世帯を説明していきましょう。

住民税非課税世帯とは

プレミアム商品券の対象になる住民税非課税世帯とは、2019年度に世帯全員が住民税非課税になる世帯のことを指します

住民税には一般的に「所得割」と「均等割」の2種類がありますが、そのどちらも課税されない(免除されている)のが住民税非課税世帯です。住民税非課税世帯になる要件は家族構成や住んでいる自治体によっても異なりますが、大まかな所得基準は

  • 会社員の単身世帯で100万円程度
  • 会社員の夫婦+子ども1人世帯(配偶者と子どもを扶養している場合)で205万7000円程度

といわれています。

住民税は基本、前年(1月1日~12月31日)の所得に対して決まります。そのため、2019年度に住民税非課税世帯になるかどうかは2018年の所得によって決まります

会社員の場合は5月・6月ごろに会社で住民税決定通知書が受け取れますので、住民税非課税世帯になる可能性のある人はこの時期に受け取れる住民税決定通知書を必ず確認しておきましょう。

「所得証明書の取得方法について」

子育て世帯とは

プレミアム商品券の対象になる子育て世帯とは以下の世帯を指します。

2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯

子どもの年齢でいえば、2019年10月時点で0歳~3歳半の子どもがいる世帯が対象ということになりますね。

ちょうど2019年10月の消費税増税時に、保育園や幼稚園代が無料になる「幼児教育の無償化」もスタートしますが、幼児教育の無償化はプレミアム商品券の対象世帯とは微妙に異なるので気をつけましょう。

プレミアム商品券と幼児教育の無償化対象世帯

プレミアム商品券
2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯
幼児教育の無償化
2016年4月1日までに生まれた子どもがいる世帯(2019年10月時点で保育園や幼稚園に在園中であること)

プレミアム商品券の対象外になる場合でも、もし2019年10月時点で保育園や幼稚園に通っている子どもがいる場合は保育料が無料になります。未就学児の子どもがいる家庭は、どちらかの制度で子どもが対象になる可能性があるので、子どもの生年月日で対象制度を確認しておいてくださいね。

2019年のプレミアム商品券の概要と注意点

それでは2019年のプレミアム商品券の概要や注意点を解説していきましょう。

プレミアム商品券の概要

購入対象者 (1)2019年度住民税非課税世帯
(2)2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子ども(0歳~3歳半の子ども)がいる世帯
購入金額
(1)の対象者
購入金額4000円(額面5000円)から購入金額2万円(額面2万5000円)が上限となる
(2)の対象者
購入金額4000円(額面5000円)から購入金額2万円(額面2万5000円)×3歳未満の子どもの人数が上限となる

※額面5000円単位で分割購入可

割引率 20%
商品券の使用期間 2019年10月~2020年3月までの間で各自治体の定める期間
商品券が使用できるお店 各自治体で指定された小売店
商品券の1枚当たり額面 各自治体により異なるが、政府は1枚あたり500円など使いやすい金額での実施を推奨
商品券の発行方法
(1)の対象者
申請が必要
(2)の対象者
2019年9月~11月ごろに商品券の購入引換券が発送される
商品券の注意点

商品券は無料でもらえるわけではなく、最低4000円から購入しなければいけない

  • 商品券を使用しての買い物はお釣りが出ない
  • 商品券が使えるお店であっても、各自治体が社会通念上不適切とするサービスや商品、換金性の高い商品には使えない
  • 商品券の転売や譲渡は禁止

プレミアム商品券は、住民税非課税世帯や一部の子育て世帯の地方消費を喚起するための政策であり、消費者の購入が前提となっています。

商品券は無料で配布されるわけではないですし、使えるお店や使える期間が決まっています。またお釣りが出ないことにも注意が必要ですね。低所得世帯や子育て世帯の場合、日常の買い物でちょこちょこ使う人が多いと思いますが、お釣りが出ないとせっかくの商品券のお得度が薄まってしまうので気をつけてください

またプレミアム商品券を使える場所は、各自治体によって異なります。

購入対象者の人は、プレミアム商品券が使えるお店や使える商品を細かく確認しておき、「日常の買い物に使えそうか。役立ちそうか」といった点をふまえて、購入の可否や購入金額を決めるのが良いでしょう。
「せっかくお得になるのだから、最高額買っておこう!」と意気ごんで2万円分買っても、期限までに使いきれなかったら転売もできないですし、もったいないので気をつけてくださいね。

2019年 プレミアム商品券まとめ

2019年の消費税増税時に発行されるプレミアム商品券の対象者や内容についてまとめてきました。改めてプレミアム商品券のポイントをまとめると以下の3つがポイントになります。

  • 対象者は2019年の住民税非課税世帯と0歳~3歳半(消費税増税時点で)までの子どもがいる世帯(対象の子どもがいる世帯は人数分の商品券が購入できる)
  • 商品券は最低4000円(額面5000円)から最高2万円(額面2万5000円)までの範囲で購入して使う(無料で配布されるわけではない)
  • 商品券が使えるのは2019年10月~2020年3月までの半年間で、各自治体が定めた小売店の商品やサービス(一部除外品あり)で使える

プレミアム商品券は、購入価格に20%のプレミアムが付くので普段の買い物をとてもお得にすることができます。ただ、商品券が使えるお店やサービス、使える期間は限定されています。基本的に前払いが前提なので、「お得だと思って買ったのにうまく買い物に利用できなかった」なんて事態になることもありえます。

そんな事態を防ぐためにも、あらかじめ商品券を使えるお店とサービスを自治体に確認しておき、商品券を利用して何をどのように買い物するかシミュレーションして購入するのがおすすめです。

特に0歳~3歳半の子どもが複数いる家庭では、子どもの人数分の商品券が購入できるのでお得度がアップします。たとえば対象の子どもが2人いれば最高4万円(額面5万円)までの商品券が購入できるので、最高1万円のプレミアムが付くため、大型の買い物もしやすくなりますね。

プレミアム商品券の対象者は限定されているため、買いたくても買えない人がたくさんいます。せっかくプレミアム商品券の対象者になったからには、お得に買い物ができるプレミアム商品券を賢く使ってみてはいかがでしょうか。