いざ銀行でお金を借りようと思っても、必要なものが何かわからなければ仕方ありません。

もちろん銀行で教えてもらえますが、その前にこちらである程度の情報を取得してから銀行に行けば、書類の取得に関し、手間も省けるでしょう。

今回こちらの記事において、まず銀行で借り入れをする際の必要なもの紹介させていただきます。

どんな借入目的でもこれだけは必須のもの

借入をする際にはその借入の目的ごとに必要なものは異なります。しかしどのような種類の借り入れであっても下記のものは必ず必要になってきます。

身分証明書

当たり前ですが、まずは自分の身分を証明できない人にお金は貸せませんよね。それでは身分証明として有効な書類はどのようなものがあるでしょうか。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険証
  • マイナンバーカード

以上のようなものになりますが、気を付けていかないといけないのは、有効期限です。

有効期限が過ぎているものは使用できません。次に記載情報の中の住所です。もし引っ越しをして住所が変更されているのであれば、住所変更をした後の運転免許証が必要になるでしょう。また、女性であれば結婚し、苗字が変わっている場合も同様です。

運転免許証は借入する時以外でも必要になることが多いので、常に最新の状態にしておきましょう。

健康保険証は、顔写真がありません。犯罪収益移転防止法によって、顔写真のない本人確認書類は、身分証として利用することができません。ですので、健康保険証を身分証明書として利用する場合は、直近3カ月以内に支払った公共料金の領収証などが必要になってきます。

マイナンバーカードは、非常に便利です。都会に住んでおり運転免許証が必要ない方などは、身分証明書としてマイナンバーカードを作っておくと便利でしょう。

自分には必要ないと思っていても、意外と役に立ちます。ただし注意事項として、マイナンバーカードを本人確認の身分証として利用する際は、個人番号の部分を隠してコピーを取るなどしなくてはいけません。

収入証明書

収入証明書は、借入金額が50万円を超えるなど高額になった際に必要になってきます。では収入証明書とは具体的にどのような書類になるかと言いますと、下記の書類になります。

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 納税通知書
  • 納税証明書
  • 所得証明書
  • 確定申告書

以上になります。

上記書類の取得方法は後述しますが、源泉徴収票等、年末になれば必ず会社からもらえるはずですので、なくさないようにファイルにしまうなどしておきましょう。また、給料明細書も源泉所得税以外に直近の給与明細3か月分などと言われることもありますので、取っておきましょう。

「収入証明書の種類と取得方法について」

借入目的ごとの必要な書類について紹介します

必要書類は、借入目的ごとに変わってきます。その種類ごとに必要書類をまとめました。

住宅ローンで必要な書類

源泉徴収票
自営業者の場合は「確定申告書直近3期分」
本人確認書類
健康保険証
住民票
印鑑証明書
物件資料
売買契約書、重要事項説明書、販売図面、物件概要書、工事請負契約書など
認め印及び実印

教育ローンで必要な書類

源泉徴収票
自営業者の場合は「確定申告書直近1期分」
本人確認書類
健康保険証
住民票
預金通帳
自営業者の場合は「直近6カ月分以上」
合格通知書
学生証、在学証明書、学校案内、授業料納付通知書など

マイカーローンで必要な書類

源泉徴収票
自営業者の場合は「確定申告書直近1期分」
本人確認書類
健康保険証
住民票
見積書、パンフレット、カタログ等

フリーローンで必要な書類

源泉徴収票
自営業者の場合は「確定申告書直近1期分」
本人確認書類
健康保険証
住民票

事業ローンで必要な書類

確定申告書直近1期分
本人確認書類
健康保険証
住民票
「銀行でお金を借りる条件とは?」

必要な書類の取得方法について

身分証明書

「運転免許証」「パスポート」「健康保険証」「マイナンバーカード」といった身分証明書の提出は、基本的にコピーを提出することになっています

ただ、注意点としては、運転免許証の裏に何か記載されている場合は、表の面だけでなく裏面の提出が必要となります。

また、マイナンバーカードは「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の第20条により、特定の場合を除き、個人番号を含む特定個人情報の収集・保管はできないことになっています。

ですので、マイナンバーカードのコピーを提出する場合は、個人番号部分は隠してコピーをするか、コピー後に見えないようにする必要があります

参考:e-Gov「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第20条」

収入証明書

上記で挙げた各収入証明書の取得方法について説明していきます。

源泉徴収票・給与明細の取得と提出について

通常、「源泉徴収票」は年末(1月の場合もあり)、「給与明細書」は給料日に会社から発行されます。

それぞれ該当するものをコピーして提出することになるのですが、もし、紛失してしまった場合は勤務先へ依頼すれば再発行してもらえます。

これらの書類は所得税法上、正当な理由なく請求を拒否することができないようになっているので、どうしても請求してくれない場合は管轄の税務署へ相談することをおすすめします。

納税通知書の取得と提出について

「納税通知書」は、市民税、県民税などを納める方に、毎年6月上旬に納税義務者宛に通知されるものです。

納税通知書が届きましたら、コピーを提出します。万が一紛失された場合ですが、再発行できないことがありますので、注意が必要です。ただ、納付書に関しては再発行可能です。その際は、現住所の市役所の税務課に問い合わせをしましょう。

納税証明書の取得と提出について

「納税証明書」は、確定申告書などを税務署に提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書のことです。

つまり、きちんと税金を納めています、という証明書になります。こちらは税務署の窓口にて取得することができます。また本人が税務署の窓口に行けない場合は、委任状を持参していけば、代理の方でも手続きを行うことができます。 請求方法には他にオンラインと郵送での請求方法があります。

オンラインで納税証明書を請求する方法

オンラインでは、交付請求した場合、受け取り方法には下記の3通りがあります。

この場合、ご本人確認として、運転免許証又は個人番号カードが必要です。

代理人の場合は、委任状が必要です。代理人も同じく代理人本人であることが確認できる本人確認書類及び委任者の本人確認書が必要ですので、ご注意ください。

電子署名を付与して電子証明書を添付してe-taxにて交付請求することにより、書面の納税証明書が郵送にて受け取ることができますが、この際、電子証明書等が必要になります。

2と同じく、電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxにて交付請求を行うことにより、電子納税証明書(電子ファイル)で受け取ることが可能です。

こちらはダウンロードした電子納税証明書(電子ファイル)は、期限内であれば何でも使用可能となっております。

郵送で納税証明書を請求する方法

郵送で請求するのに必要な書類は以下のものになります。

  • 必要事項を記載した納税証明書交付請求書
  • 手数料の金額に相当する収入印紙
  • 所要の切手を貼った返信用封筒
  • 番号確認書類の写し及び本人確認書類の写し
    個人のみ、法人の場合はいずれも不要

上記の物を同封すれば、税務署に行く時間もなく、代理人にもお願いできない際は郵送で書類を取得することができます。

所得証明書の取得と提出について

「所得証明書」とは、その年の1月1日から12月31日までに、いくら所得があるのかを記載されている証明書の事になります。

所得証明書は、所得額と課税額が記載されているので、別名課税証明書ともいいます。ただ、課税がない人に関しては、代わりに非課税証明書が発行されます。

取得方法は、必要とする年度の1月1日現在に住所があった市区町村の役所にて交付されますので、市の税務課の窓口にいく必要があります。手数料は通常1通につき300円ほどです。

本人が行けない場合は、委任状が必要です。

また窓口に行く際は、本人確認資料として、運転免許証、パスポート、個人番号カードなどが必要です。 また郵送による証明の請求もできます。

通常市役所などのホームページに必要書類が記載されていますので、そちらを参考に返信用封筒を同封して郵送すれば取得できます。 また、手数料は、郵便局で定額小為替を金額分購入し、そちらを同封することにより、支払ったことになります。

所得証明取得時の注意点とコンビニでの取得方法についてはこちら
「所得証明書の取得方法とは?引っ越しした場合はどうなる?」
所得証明書取得時に必要となる書類
  • 証明願
    市のホームページからダウンロードできることが多い
  • 本人確認書
    運転免許証、個人番号カード、健康保険証などのコピー
  • 手数料
    定額小為替
  • 返信用封筒
    必ず切手を貼るようにしてください
  • 委任状
    本人以外が申請する場合は必要となります

確定申告書の取得と提出について

「確定申告書」とは、税金を納めるために、1年間の所得を計算したものになります。 こ

ちらは、個人であれば、1月1日から12月31日までの1年間で計算されます。最寄りの税務署に提出するのですが、通常控えを用意し、そちらに税務署のハンコをもらえますので、そのハンコいりの控えをコピーすれば問題ありません。

ただ、万が一控えを紛失した場合は、税務署の窓口で申請すればもらえます。その際、本人確認書類及び手数料300円、印鑑が必要となります。

住民票

住民票とは、各市区町村に住民基本台帳にまとめられている住民に関する記録の事です。こちらは市区町村の役場にて、取得可能です。

取得する際は窓口以外も郵送で可能です。こちらも所得証明書と同じく各市区町村のホームページより申請書がダウンロードできますが、ホームページがない際は、直接問い合わせをしましょう。

印鑑証明

印鑑証明とは、印影が印鑑(実印)と同様であることを証明するものです。

こちらは市区町村にて取得が可能です。取得する際は、印鑑登録の際に取得した印鑑登録証または印鑑登録カードを持参して、市区町村の窓口にて申請することになります。

また、証明書自動交付機がある地域では、利用には事前に利用登録申請が必要ですが、土日祝日でも証明書が取得可能です。その際、暗証番号と専用カード(印鑑登録カード)が必要となってきます。

なお、「住民票」と「印鑑証明書」に関してはコンビニで取得できることもあります。ただ、取得が可能かどうかについては市区町村が提供しているサービス内容により異なりますので、以下のサイトで現在お住まいの市区町村はどの証明書を発行しているかを確認できるようになっています。

J-LIS(地方公共団体情報システム機構)
「利用できる市区町村」

必要書類の注意事項

いざ銀行で借り入れを必要だからといって、何か月前に取得した住民票などが使えるわけではありません。

通常は3カ月月以内に取得した者に限りますので、必要になるからといって、早すぎる取得も問題ですので、注意して下さい。また、本人確認書類や、確定申告書の控えなどはコピーで問題ないのですが、住民票や印鑑証明は原本が必要になります。

原本は一度渡してしまうと戻ってこないこともありますので、何度も取りに行かないように、予め何部必要かを銀行で問い合わせしておいたほうがいいでしょう。通常は1部で済みます。

最後に

何事も準備は大切です。

銀行でお金を借りることが必要ならば、先述しました書類をあらかじめ用意しておけば、うまくいけばその場ですぐに借り入れの申し込み及び審査もできるでしょう。銀行側も手間が省けますし、2度3度銀行に行かなくていいので、時間も省けるでしょう。

執筆者

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■金子ちえ
金子ちえ
21女/某金融系の会社に勤務。金融アドバイザーをしています。
「金子ちえです。カードローンやお金に関する情報をお伝えします!」
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